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 火災感知器等の更新について |
自動火災報知設備機器については誤作動や不作動等の機器不良が深刻な状況を引き起こすことも懸念されますので早めの予防的処置が必要と思われます。
下記事項に該当するときは何らかの更新対策が必要です。
１．大規模な模様替え修繕がなされる場合
２．床面積１,０００㎡を超える増改築により法的不適合が生じた場合
３．延べ建築床面積の１／２を超える増改築により法的不適合が生じた場合
４．機能劣化による 設備機器の故障頻度が高くなる傾向が目立つ時
５．設備機器の交換部品の入手が困難になり修理が技術的に不可能になったとき
６．機器システムの性能が低下し、使用上の安全が維持出来ないと判断される場合
７．耐用年数による場合
８．機器の【 型式失効 】により法的不適合となった場合
型式失効 http://localhost:11213/system/up/cgi-bin/siteup.cgi?category=3&page=3
家電機器製品については、税法上の消却年数が最大１０年までの部品保有期間が定められており、 事実上この期間が機器の寿命有効期限とされてます。消防用設備等については、寿命の規定がなく、社団法人日本火災報知機工業会から示されている「既設の自動火災報知設備の更新について」 を参考とすることが多いです。
機器信頼性及び安全性の劣化
機器内のコネクター・基板のソケット、リレーの接点などの金属部分は、 金属材料として機能劣化が有り、接触不良などの経年劣化を生じ機能の損傷等に繋がります。 又、コンデンサーの経年劣化やコネクターなどの接触不良により、設備が実際の火災時に作動しなかったり、 またその逆に突然誤作動し、防火扉や防火シャッターを作動させ、危険な事故に繋がるケースもあります。
最近は電子機器の分野の進歩が非常に激しく、デジタル用のＩＣなどの部品については、 部品メーカーの更新が激しく、入手困難なものや入手不可能のものが生じることも有ります。
下記にその概要を記載致します。（設置後の更新を要するおおよその期間）
受信機（リレー式）・発信機 ・ベル ２０年
受信機（Ｒ型・電子部品多用機器） １５年
煙式感知器 １０年
熱式感知器 １５年
ニッケルカドミウム蓄電池 ５年
密閉型鉛蓄電池 ３年
尚、修理修繕に当たっては既存機器との互換性等の問題点が有り調査の上、改修することが肝要です。
互換性（参照出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』～http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%92%E6%8F%9B%E6%80%A7
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| 消防用設備屋外配管の腐食《１》 |
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消防用設備屋外配管の腐食には色々なケースが有り緊急時の使用不能や機器の誤作動など多くの重大な問題を発生させます。ですから施工当初より予防的措置を講じ後々のメンテナンスを速やかに出来るよう予算を掛けることが肝要かと思います。
写真の事例は連結送水管設備の屋外埋設部に老朽化による腐食が進行した典型的な例です。
現場～東京都港区
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| 消防用設備屋外配管の腐食《２》 |
写真の事例は自動火災報知設備等の幹線配管部が腐食し漏水により配管内配線が劣化、警戒回線部の絶縁不良が発生しました。
現場～東京都豊島区
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| 煙感知器の誤作動 |
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感知器にはそれぞれ状況や場所に応じて適した種類が有ります。煙式感知器は地下、階段、廊下、EPSそして無窓階等に設備されています。火事が起きる時は最初に必ず煙が発生するからです。そして、上記の場所は煙の流入が早く、危険性も高いと思われる場所に該当します。少しでも早く火災感知し警報を発する必要が有るからです。ところがそのような場所は逆に普段はほこり、湿気、小さな虫等が多く煙感知器のセンサー部を汚しやすいのです。ですから誤作動を防ぐためにも煙感知器は他の感知器よりも早め早めに交換等更新処置を施していくことが必要です。
左の感知器が最新式の煙式感知器（スモークセンサー)です。メーカー ホーチキ 標準価格～￥22,000
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| 屋内消火栓等のホース |
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消防庁の点検基準改正により10年を経過したホースの耐圧試験が実施されることになりました。10年以上経過したホースは繊維の亀裂や破損が指摘されることが多いので逐次、点検の上、交換される事が望ましいか思われます。
尚、耐圧試験費は別途費用となります。
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